神栖市議会 2023-03-06 03月06日－03号
また、このほか、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯を訪問する高齢者相談員を地域包括支援センターに配置し、日常的な相談や介護保険制度の案内を行っております。
また、このほか、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯を訪問する高齢者相談員を地域包括支援センターに配置し、日常的な相談や介護保険制度の案内を行っております。
そういった場合には、保健師や家庭児童相談員、訪問補助員等が家庭訪問をして、お子さんの確認をさせていただいております。 また、それ以外にも従来から行っております乳児全戸訪問事業という形で、乳幼児の時点でお生まれになってから、各戸の訪問、相談をさせていただいて、確認をしているところでございます。
そして、自由に過ごせる場所というようなことを念頭に置きまして、心の教室相談員を活用しているというような状況でございます。また、小学校では、空き教室を使って、教員が交代でそれぞれの子供たちに対応しているというのが現状でございます。 以上です。 ○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。 ◆７番（三澤隆一君） 分かりました。中学校には心の教室というものがあって、市内７中学校にあるということです。
古河市におきましては、不登校児童数は増加しておりますが、市内３か所に教育支援センターが設置されており、相談員が３か所合計で14人いることから、学校と教育支援センターのさらなる連携を進め、不登校児童生徒のよりよい支援につなげていけると考えているところでございます。
次に、採用人数ですが、会計年度任用職員は、12月１日現在で、事務補助職、労務職、保育士等の有資格者が155人、相談員、指導員等が137人、計292人でございます。 次に、会計年度任用職員の処遇につきましては、以前の臨時職員と比較いたしますと、各種手当、福利厚生等が拡充されております。
そこで、本市においては、この相談員とは何人で、何日で、何時間ぐらいその相談時間を持っているのかどうかお伺いします。これは、茨城県の40市町村の相談の日にちと日数と時間とが書いてあるデータはあります。筑西市はどういうふうになっているかお伺いします。 ○議長（津田修君） 横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 消費生活相談員でございますが、２名で相談を行っていただいております。
また、特別支援教育担当教職員のスキルの向上のため、研修会の実施や特別支援教育相談員を配置し、支援の方法について指導助言を行っているところでございます。
主に学識経験者、区長会、子ども会育成連合会、青少年相談員連絡会、ＰＴＡ連絡協議会、民生委員児童委員協議会の代表者である役員が構成されております。家庭教育支援員同様、地域貢献に尽力されている方がメンバーとなっております。 答弁は以上となります。 ○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君） いや、部長が丁寧に答弁していただきましたけれども、分かっているのです。
497 ◯コミュニティ推進課長（関 努君） 負担金でございますが、こちらは、結婚相談員さんの会議に出席していただいたりそういった費用に充てている部分でございまして、現時点では、この負担金、石岡市と小美玉市で、両市からの負担金をもって運営しているものでございます。
同じように、ちょっと関連しているのでまとめてお話ししますが、決算書の２４４ページ、心の教室相談員配置事業５９万４,０００円ということでございます。こちらも、事務事業評価シートは、その次の項目へ行って７３ページからございます。活動成果としても、年間の相談件数が成果指標というふうに挙げられております。
全部で３件の通報がございまして、相談員による基礎調査、あるいは公正職務審査会での審査が行われております。 そのうち、今回１件につきまして、１年を通して継続審議を１２回ほど開催しておりますので、その開催の経費でございます。 以上でございます。
次に、消費者生活相談の昨年の活動内容についてのお尋ねでございますが、市では、事業者と消費者との間に生じた消費者トラブルの解決に向け、消費生活センターにおいて、消費生活相談員による専門的知見に基づいた助言、あっせんを行っております。 令和３年度の消費生活相談件数は567件で、令和２年度の598件と比較しますと31件の減でしたが、近年の推移としてはほぼ横ばいの状態でございます。
申請者は、受給期間にハローワークへ求職申込みを行うことが必須となっており、生活困窮者自立相談支援機関であります古河市生活支援センターの相談員と、ハローワークのコーディネーター等の両方から雇用施策の情報提供や求職情報の提供、あっせんに関する助言や支援を受けて、常用就職を目指してもらうことになっておりまして、令和４年の申請９世帯のうち、常用就職に至った世帯は２世帯となっております。
こちらにつきましては、自衛隊の茨城地方協力本部が主となって設置をしているもので、さらには、自衛官募集相談員の皆様にも御協力をいただいて設置しているものでございます。また、庁舎内に掲示してあるポスターにつきましては、依頼を受けまして、総務課のほうで掲示しているという状況でございます。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。 ◆１４番（山田美枝子君） ありがとうございました。
これらに対応するため、消費生活相談員は積極的に研修を受講するとともに、日々、新たな情報の収集により、様々な相談に対応できるよう努めております。 しかし、インターネット機能の進化や電子マネーなどの支払い方法の多様化に加え、申込みが容易にできるのに対し、解約が複雑化、悪質化している中で、消費者をいかに守っていくかが課題となっております。
当市では、幼児教育相談員や特別支援教育相談員を配置し、保護者や教職員の相談活動を充実させているところでございます。 鹿島特別支援学校への通学状況の問題や、特別な支援を必要とする児童生徒が増えている状況を踏まえ、市では茨城県へ特別支援学校の設置基準を早期に定め、課題改善を図るよう要望しているところでございます。
また、地域で生活している高齢者に対しましては、市が委託しております在宅介護支援センターの相談員が訪問等で見守り支援を実施し、早期介入に努めているところでございます。 以上でございます。
より一層効果的な空き家等対策を推進していくため、平成29年度に専門の相談員が対応する「空き家総合相談窓口」を設置し、令和元年度には空き家の流通・解体・登記手続等に関わる７つの専門家団体と市が協定を締結し、専門家と連携して対応を行う「空き家ワンストップ相談窓口」を開設しました。
令和元年９月の答弁にあった、スクールソーシャルワーカーに代わり得る存在として、指導課に配置されている２名の、先ほども２名の公認心理師ということで、これは３年間多分２名というのは変わっていないのだと思うのですけれども、その公認心理師の方とフリースクールの相談員の方が介入された事案というのはあるのでしょうか。
被害に遭った場合、成人の方と同様、笠間市消費生活センターに連絡をしていただければ、専門知識を持った消費生活相談員が解決に向けて相談を受けます。また、市のセンター以外にも、茨城県消費生活センターや国民生活センターでも相談を受付しております。